大阪都構想で住民投票へ法定協、制度案大枠を了承 - 日本経済新聞

大阪府庁で開かれた法定協議会（26日午前）

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、制度設計を議論する法定協議会（法定協）が26日、大阪府庁で開かれた。制度案の大枠について、委員の過半数を占める大阪維新の会と公明党の賛成で了承した。府・市両議会の議決を経て、僅差で否決された2015年以来2度目となる住民投票が20年11月上旬にも実施され、約10年の議論が決着する見込みだ。

採決に先立ち、各党が意見表明した。維新の山下昌彦市議団幹事長は「制度の議論は大きく前進し、バージョンアップした」と主張。公明の肥後洋一朗大阪府議も「懸念していた住民サービスの維持や特別区の財政の安定性について、公明の主張を制度案に反映できた」と賛成意見を述べた。

一方、自民党市議団の川嶋広稔副幹事長は「メリットばかり強調されているが、リスクの検証が不十分だ」と反対した。共産党の山中智子市議は「百害あって一利なしで、住民投票での否決を目指す」と述べた。法定協委員は会長を除いて19人で、知事・市長を含め維新と公明が計14人を占める。

制度案は25年1月1日に大阪市を廃止し、現在の24区を「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の4特別区に再編するという内容。府と市が同じような仕事をする「二重行政」を解消するため、広域的な業務は府に一元化し、特別区は住民に身近なサービスに専念する。業務移管に伴い、市の財源のうち約2000億円を府に移す。

都構想は約10年前に当時の橋下徹大阪府知事が打ち出した。15年5月に行われた住民投票は僅差で否決され、橋下氏は政界引退を表明した。

都構想再挑戦を掲げた15年11月の知事・市長のダブル選で維新が圧勝したことで議論が再開。都構想に反対の公明がいったんは住民投票の実施を認める方針を固めたが、議論の進め方などを巡り維新と対立し、今年3月に法定協の議論が行き詰まった。

4月の知事・市長のダブル選などで維新が大勝したことで公明は都構想賛成へと方針転換し、6月に再開された法定協で制度案を議論してきた。

公明は維新に対し、最終的な合意の条件として、住民サービスの維持や特別区への移行に伴うコストの抑制など4項目を要求。維新は当面は特別区の新庁舎を建設せず、現在の大阪市役所本庁舎を活用することや、10年間にわたり府から特別区へ年20億円規模を支出することなどを提案し、両党が合意した。

法定協での了承を受け、府・市は20年1月から設計図にあたる「協定書」の作成や国との事前協議を始める。4月ごろ住民の意見を聞く「出前協議会」を開き、4～6月に協定書をまとめる。維新と公明で過半数を占める府・市両議会の議決を経て、住民投票を11月1日か8日に実施する方向で調整している。

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2019-12-26 02:48:09Z
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