菅義偉官房長官の肝いりで、政府が携帯電話料金の引き下げに本腰を入れて2年になる。「4割程度下げる余地がある」として、矢継ぎ早に対策を打ち出したことで一部のプランは値下げされたが、消費者の負担が大きく減ったとは言えない状況だ。携帯電話料金はどうなるのか？ 今後の行方や政府の次なる一手を探った。【本橋敦子】
「ビックロ ビックカメラ新宿東口店」（東京都新宿区）の携帯電話売り場には、格安スマートフォンのコーナーが設置されている。同じフロアにはNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの売り場もあるが、広報担当者は「『格安スマホ』という言葉が年々浸透しており、キャリアー（大手携帯電話会社）から乗り換えを検討するお客様は増えている」と話す。
政府が最近進めているのは、格安スマホの普及促進だ。総務省は6月末、ドコモから音声通話回線を借りて事業を行う格安スマホ会社「日本通信」が求めた回線利用料の引き下げを認める裁定を公表した。ドコモは年末までに新たな利用料を示し、日本通信以外の格安スマホ会社にも同条件で料金を設定することになる。また、総務省は料金設定に関する新たな指針案を公表。KDDIとソフトバンクも見直しを迫られている。
「これでようやく大手と同じ土俵で戦える」。米アップルの幹部も歴任した日本通信の福田尚久社長はそうかみしめる。回線利用料はコストに直結するため、これまで格安スマホ会社は音声通話の定額制プランを提供しづらかった。裁定を受けて日本通信は7月14日、音声通話かけ放題とデータ通信3ギガバイトを組み合わせた月額2480円（税別）の新プランを発表。大手と比べると半額以下となる。
今回の決定は、他の格安スマホ会社にも定額制の検討や料金引き下げを促す効果が期待される。調査会社「MM総研」の横田英明常務は「日本通信が今後どのように加入者を増やしていくかが鍵になる。市場に受け入れられれば、業界に価格改定の波をもたらす可能性がある」と指摘する。
スマホの普及や通信量の増加に合わせて、右肩上がりが続いてきた日本の携帯電話料金。変化が起きたのが2年前だ。2018年8月21日、菅氏が札幌市での講演で突如、携帯料金について「競争が働いていないと言わざるを得ない。料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる」と発言。これを契機に政府の値下げ圧力が一気に高まった。
昨年10月に改正電気通信事業法が施行され、高額化につながるとして批判が多かった「セット販売」をやめて通信料金と端末代金を切り離すことを義務付けたほか、大手携帯電話会社が利用者を囲い込んでいた2年縛りの契約について違約金の上限を1000円に制限。11月にも大手がスマホを分割払いで販売する際、購入から100日間は他社回線を使えなくする「SIMロック」の即時解除を義務付けた。いずれも利用者が携帯電話会社を乗り換えやすくし、値下げ競争を促進する狙いがあった。
実際に料金は下がったのだろうか。…
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August 18, 2020 at 02:10PM
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