秋元氏知人が現金持込関与か - ニフティニュース

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への日本参入を目指していた中国企業側による外為法違反事件で、国内への現金持ち込みには元役員の外国人男性の他に、自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝の知人である日本人男性も関与していた疑いのあることが２０日、分かった。日本人男性は中国企業の「役員」を名乗り、北海道留寿都（るすつ）村でのＩＲ誘致計画に深く関与。東京地検特捜部はこの男性から既に任意聴取しており、２人の立件可否とともに、秋元氏側に現金が流れた可能性がないか慎重に調べを進める。

　中国企業はインターネット上でゲームやスポーツくじなどを提供する事業を展開。平成２９年７月に日本法人を設立した。翌８月に中国企業が那覇市で開いたＩＲに関するシンポジウムで秋元氏が基調講演を行ったことが既に判明。昨年１月には、留寿都村でのＩＲ計画に投資を検討していることを明らかにした。

　中国企業側は無届けで数百万円の現金を国内に持ち込んだ疑いがあり、関係者によると、関与したのは日本法人元役員の外国人男性の他、日本法人の「役員」を名乗り、那覇市や中国、タイなど国内外を拠点にする自称経営コンサルタントの日本人男性だという。

　男性は那覇市のシンポジウムを実質的に運営した人物。自身のＳＮＳには国内外の経営者や政治家と交流する様子を投稿している。

　「沖縄県日中友好協会」が設立された２９年２月から同協会の一員としても活動。中国企業の関係者を沖縄県内の観光地に案内するなどしていたという。

　同協会関係者は「若くて人を集められるということで協会に入ってきた。自分のビジネスにつなげるホームページを勝手に開設したので削除したことがあった」と話した。同協会はＩＲ誘致に関する活動を行ったことはないという。

　男性はシンポジウムが開催された同年８月以降、留寿都村に頻繁に訪れ、中国企業日本法人の名刺で村幹部や道庁担当者に接触。北海道のＩＲ関係者は「男性は中国企業の役員だとばかり思っていた」と話した。

　昨年２月に秋元氏が留寿都村を訪れた際にも同行。同年４月に中国企業関係者や村幹部らが当時国土交通副大臣だった秋元氏を訪ねた際にも立ち会っていた。

　もう１人の外国人男性は日本法人の役員を今年９月に辞任した。

2019-12-20 21:11:00Z
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