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大島衆院議長発言に野党猛反発=国民投票法改正「今国会で」 - 時事通信ニュース

大島衆院議長発言に野党猛反発=国民投票法改正「今国会で」 - 時事通信ニュース

2019年10月07日13時00分

 立憲民主党などは7日の衆院議院運営委員会理事会で、自民党出身の大島理森衆院議長が国民投票法改正案をめぐり「臨時国会で合意を見つけてほしい」と発言したことに強く反発した。高木毅委員長(自民)は大島氏と会い、野党側の主張を報告。大島氏は「(野党の)注意を真摯(しんし)に受け止め、公正中立に心して努力する」と述べた。

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 大島氏の説明に野党側は納得せず、持ち帰った。午前中に予定されていた衆院議院運営委員会は開かれず、午後に延期された。与野党は引き続き対応を協議する。
 与党は憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の今国会成立を目指している。大島氏は5日に地元の青森県八戸市で開いた自身のパーティーで発言した。
 立憲の手塚仁雄氏は理事会で「看過できない。公正中立な議長として越権だ」と批判。共産党の塩川鉄也氏は「撤回、謝罪するつもりはあるか」と与党側に問いただした。



2019-10-07 04:00:00Z
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