かねて高止まりが指摘されてきた携帯電話料金を巡り、携帯各社が値下げする動きが見えてきた。
ＮＴＴは上場子会社のＮＴＴドコモを完全子会社化すると発表した。一体的な経営にすることで競争力を強化し、結果として「値下げの余力が生まれる」としている。ＫＤＤＩ（ａｕ）も値下げを検討すると表明した。
大幅な料金引き下げが実現すれば消費者には朗報だ。一方で背景には菅義偉首相が強い意欲を示していることがあり、「官製値下げ」の側面も否めない。値下げするなら携帯各社の健全な競争で行うべきである。
スマートフォンの料金を世界の主要６都市で比較した総務省の調査によると、東京とニューヨークが高く、ソウルやパリ、ロンドンなどが続く傾向が見られた。とりわけ２０ギガバイトの大容量プランは東京が８１７５円で、最も安いロンドンの２７００円の３倍以上だった。
日本はＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社で契約数の９割近くを占めている。
３社は中途解約の違約金を高く設定するなどして、顧客を囲い込んできた。こうした寡占状態により料金は高止まりし、３社とも高い営業利益率を維持してきた。
菅首相は官房長官時代から、「日本の携帯料金は今より４割程度下げる余地がある」との持論を公言。
これを受け総務省は中途解約する際の違約金に上限を設けたりするなどしてきたが、思うような引き下げに至らなかった経緯がある。
携帯電話は今や、社会生活を支えるインフラとなった。新型コロナウイルスの感染拡大でオンライン授業やテレワークが広がり、動画など大容量通信の需要も高まっている。
料金の高さはそうした多様な使い方の障壁になっている。料金引き下げは時代の要請でもあるだろう。
むろん民業への介入は慎重でなければならない。菅首相は大手３社に対して「（国から）電波を借りて収益を上げている」と強くけん制し、電波利用料の引き上げという「禁じ手」にも言及している。
こうした強権的な圧力は市場をゆがめかねない。だからこそ業界主体の健全な競争が求められるところだが、それができていただろうか。
消費者は長年、不透明で複雑な料金システムへの不満を募らせてきた。携帯電話業界はそれに十分対応してこなかった。政官の介入を招いた一因は業界の側にもあろう。
「第４の携帯」として参入した楽天が、第５世代（５Ｇ）移動通信システムで大手３社の半額以下の料金プランを打ち出した。ただ、利用できる地域はごく一部にとどまる。
「価格破壊」の効果は未知数だが、大手による寡占ではなく、さまざまな会社が参入する自由競争による値下げが本来望ましい。
適正な価格で、自分のニーズに合った携帯電話のサービスを選びたい。そんな消費者の願いに応える業界主体の改革が求められている。
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October 05, 2020 at 06:00AM
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【携帯電話料金】値下げは健全な競争で - 高知新聞
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