携帯電話料金 値下げへの具体策が問われる - 読売新聞

　携帯電話料金の値下げをどう実現するか。家計が恩恵を実感できるようにせねばならない。

　菅首相は就任後の記者会見で「世界でも高い料金で２０％もの営業利益（率）を上げ続けている」と述べ、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社を批判した。

　携帯料金の値下げは、菅首相肝いりの政策課題である。早速、担当閣僚の武田総務相に方策の検討を指示した。武田氏は、「１割程度の引き下げでは改革にならない」と強調し、意欲を示した。

　携帯電話は、今や暮らしに欠かせないインフラとなった。そこで生まれる巨額の利益は、国民の財産である電波を使ったものだ。本来、政府が価格設定に口を挟むのは好ましくないが、国民への利益還元を促す狙いは理解できる。

　重要なのは、大幅な値下げに導く具体策である。

　首相が官房長官だった２０１８年に「４割程度下げる余地がある」と発言して以降、すでに法改正などが行われ、いくつかの対策が実施されている。

　端末代と通信料のセット割引を原則禁じた。通信料を割高に設定し、端末の値引きにあてることを防ぐためだ。また、利用する携帯会社を乗り換えやすいよう、途中解約の違約金に上限を定めた。

　それでも、携帯料金は思うように下がっていない。総務省の調査では、データ容量が大きい２０ギガ・バイトの場合、東京の料金はロンドンの３倍だった。この１０年で、１世帯あたりの携帯料金の負担は３割近く増えている。

　大手３社が、契約数で約９割のシェア（市場占有率）を持つ寡占状態が続いているからだ。

　英独仏では、健全な競争環境を整えたことにより、７～８割程度引き下げが進んだという。日本でも、大手と格安スマホ会社の競争を活発化させ、価格抑制につなげることが望ましい。

　総務省は近く、同じ電話番号のまま携帯会社を変更する際、元の会社に支払う手数料を原則、無料にする決まりを設ける方針だ。乗り換えを阻む要因を精査して、有効策を講じてほしい。

　手続きの煩雑さが会社の変更を妨げる一因と指摘される。簡単に契約ができるよう、格安会社も利便性を高める努力が不可欠だ。

　首相は、大手が値下げをしない場合、各社が払う電波利用料を引き上げる意向を示している。だが、コスト増になり、携帯料金を下げにくくなる恐れがある。実効性ある施策に注力してもらいたい。

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September 28, 2020 at 03:00AM
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