携帯電話の「プラン変更」いつから適用されるの？ - ITmedia

　3月末から、いよいよ国内でも5G（第5世代移動通信システム）の商用サービスが始まりました。対応端末も順次発売されており、料金サービスも、キャリアによって形態は異なりますが「データ通信容量無制限」をうたうものが複数出てきました。「無制限なら、5Gに乗り換えようかな？」と思っている人もいると思います。

　5Gへの乗り換えはプラン変更（と契約変更）を伴います。プランといえば、携帯電話の料金プランは「分かりづらい」と指摘されることが多いことも事実です。とりわけ、スマートフォンが本格的に普及してからは、ユーザーの使い方の多様化に合わせてプランも多様化し、結果としていろいろなプランが誕生した結果、かえって選ぶことが難しくなってしまった面もあります。

　スマホの機種変更の度に、店員から新しいプランへの変更をすすめられたという人も少なくないでしょう。長年携帯電話の販売に長年販売に携わってきた中で、筆者も「プランを変えないと買い替え手続きが進められない」と案内をしたことがあります。このように案内すると、「それならば買い換えない」と帰る人もいれば、「新しい料金がいつから適用されるのかハッキリと分からないと買い替えできない」と不安をあらわにする人もいました。

　少し前置きが長くなりましたが、今回の「元ベテラン店員が教える『そこんとこ』」では、携帯電話のプラン変更がいつから適用されるのかを解説していきます。

（記事中の価格は、全て税別です）

プラン変更はいつから反映される……？

5Gへの契約変更：ユーザーに不利にならない形で新プランを適用

　冒頭でも述べた通り、今後特に増えるのが「5Gスマホへの買い替えに伴うプラン変更」です。

　携帯電話の世代をまたぐ機種変更は、厳密には「契約変更」といいます。契約変更は現在の携帯電話回線の契約を別約款に基づく契約に移行することで、この際にプランは新しい約款に基づくものに“強制変更”されます。

　ソフトバンクの5Gプランは「4G／4G LTE用の現行（最新）プランに『5G利用料』を加算する」という立て付けで、見かけ上、現行プランの契約者は「そのままのプラン」で5Gサービスに移行できることになります。しかし、約款上は4Gサービスと5Gサービスは“別”のサービスなので、裏では契約変更が行われることになります。

ソフトバンクの「契約約款」サイトを確認すると、約款上は4G（SoftBank 4G／4G LTE）と5G（SoftBank 5G）が“別”のサービスであることが分かる

　スマホ（音声プラン）の4G（LTE）から5Gへの契約変更は、どのキャリアでもユーザーが料金面で不利にならないように配慮されています。手続き上の扱いは、キャリアによって異なる面があるので、それぞれ説明します。

NTTドコモ

　LTE（Xi）／3G（FOMA）から5Gへ契約変更する場合、原則として月初から5Gプランに加入していたと見なして料金を再計算します。

　「カケホーダイライト」と「ウルトラデータLパック（月間20GB）」（「spモード」込みで合計月額8000円）を使っている人が契約変更で「5Gギガホ」に移行すると、月初から5Gギガホに加入していたと見なされるので、契約変更月の月額料金は7650円となります。

　一部の例外を除き、回線の通信容量と課金ステップは速度制限中の通信分を含めて契約変更前後で通算されます。上記の移行例において、契約変更前に23GB（プラン分20GB＋速度制限分3GB）通信していた場合、契約変更後に通信できる残り容量は77GBとなります。

　現在、5Gギガホはキャンペーンで「国内容量無制限」となっているため、上記の事例はある意味で「空想」です。しかし、キャンペーンの有無を問わず、5Gスマホに買い換える際に5Gギガホを選択することによって、掛かっていた速度制限を「無料」で解除できるという副次的効果を得られます。

　ただし、大容量プランから「5Gギガライト」に移行する場合、契約変更前の通信容量が7GBを超過していると、契約変更した瞬間に速度制限の対象となります。このようなケースはあまりないとは思いますが、気を付けましょう。

NTTドコモで5Gに契約変更する際の注意点

「シェアパック」「2台目プラス」子回線の契約変更

　「シェアパック」や「2台目プラス」の子回線を5Gに契約変更する場合も、月初から5Gプランに加入しているものとして料金が再計算されます。

　ただし、契約変更する前のデータ通信量は、代表回線に加算（カウント）されます。そのため、契約変更後の旧子回線は変更先プランの通信容量を月末まで丸々使えます。

一部プランからの契約変更

　該当する人はあまりいないと思いますが、以下のパターンのいずれかに当てはまる場合、契約変更前後の利用料金が“そのまま”請求されます。変更前のプランが料金の「日割り計算」に対応している場合は、その料金のみ日割り計算となります。

変更前プランが組み込み機器用の「（Xi）ユビキタスプラン」（組み込み機器用プラン）である場合
音声通話プランから「5Gデータプラス」へと契約変更する場合

au（KDDIと沖縄セルラー電話）

　4G LTE／3Gから5Gに契約変更する場合、原則として契約変更前の料金と契約変更後の料金をそれぞれ日割計算して合算します。

　例えば、4G LTEで「スーパーカケホ」と「データ定額30」（「LTE NET」込みで2年契約時の合計月額8000円）を使っている人が契約変更で「データMAX 5G」（「5G NET」込みで2年契約時の合計月額8480円）に移行する場合、変更前の料金は変更前日までの日割り、データMAX 5Gの料金は変更当日からの日割りで計算されます。このケースにおいて、契約変更日が6月16日となった場合、6月の月額料金は概算で……。

4G LTEの料金：8000÷30×15＝4000円
5Gの料金：8480÷30×15＝4240円
6月合計：8240円

　上記のようになります。今回は計算を簡素化するために総額を日割りしていますが、厳密には各料金項目が日割りされます。総額を日割りした場合と比べると差額が出てしまうかもしれませんので、その点はご容赦ください。

　通信容量制限は契約変更前後で“別個”です。契約変更後は、そのプランの設定容量がフルに使えます。

ソフトバンク

　ソフトバンクの現行料金プランは、音声通話やデータ通信の「基本プラン」と、データ通信の接続サービスと容量をセットにした「データ定額」を組み合わせる形態となっています。4G（4G LTE）／3Gから5Gに契約変更する場合、基本プランの料金とデータ定額の料金は以下のような扱いになります。

基本プラン

　基本プランの変更は、契約区分を問わず翌請求月から適用されます。

データ定額

　データ定額の変更については、変更前の契約区分によって扱いが異なります。

　SoftBank 3Gから変更：請求起算日から新サービスを契約しているものと見なします。

　SoftBank 4Gから変更：翌請求月から新サービスが適用されます。

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契約変更のないプラン変更：原則として翌月から適用

　5G通信サービスはまだまだエリアも狭く、対応機種も限られます。「直近の買い替えは4Gスマホで！」「エリアが広がり、機種も増えたら5Gを考える」という人もまだまだ多いはずです。

　2019年10月の改正電気通信事業法に伴い、3G／4G（LTE）向けの料金プランも大きく改訂されています。例外もありますが、基本的に月額料金は改正法対応プランの方が安くなります。機種変更をする際、店員が「料金プランを変えてみませんか？」と提案する場合は、大抵はプラン変更で月額料金を抑えられるときです。

　このような契約変更を伴わないプラン変更は、原則として変更の翌月（翌請求月）から適用されます。当月内は、以前のプランのままとなり、データ容量や通話料は請求の締め日まで持ち越されます。

　ここで“原則”としているのは、月初（請求の起点日）にさかのぼって適用できるプランもあるからです。ただし、これは「データ定額を付け忘れた場合の救済措置」だったりとあくまでも“例外”です。

定期契約（縛り）の設定が変わるプラン変更はどうなる？

　先述の改正電気通信事業法では、大手キャリア（MNO）と、一部のMVNO（※1）において定期（2年）契約の解除料（解約金）の上限が1000円に設定されました。合わせて、定期契約の有無による月額料金の差額の上限は170円となりました。

　改正法に準拠したプランは、契約解除料が安いだけではなく、定期契約のないプランでも割高感がそれほどありません。そのこともあってか、ソフトバンクは現行プランで定期契約の設定を廃止しましたし、ドコモも5Gサービスでは定期契約の設定を撤廃しました。

（※1）MNOの関連会社が運営するMVNO、契約件数が100万を超過するMVNO

　ここで問題になるのは、改正法対応前の定期契約付きプランから、改正法対応のプランに移行した際の契約解除金の扱いです。扱い的には「ドコモ」と「その他」に大別されます。

NTTドコモの場合

　NTTドコモの場合、改正法対応前の定期契約プランから、対応後の定期契約プランまたは定期契約のない5Gプランに移行すること自体は問題なく行えます。

　しかし、ドコモでは「解約金留保」という制度があり、前に契約していたプランの定期契約が満了する前に解約すると、当該プランの解約金が請求されます。

　例えば、9月30日までに2年契約の「ギガホ」を契約したユーザーがギガホ増量キャンペーン2を適用するために「ギガホ2」（※2）へとプランを変更した場合、ギガホの契約期間が満了する前に解約すると9500円の解約金がかかります。これは、解約金という概念がない5Gギガホまたは5Gギガライトに契約変更した場合も同様です。

（※2）ドコモでは、改正電気通信事業法への対応前後で案内上のプラン名は変更していません。しかし、実務面ではプランが改正法対応かどうかを“区別”しないといけないので、システム上は改正法対応プランの名前に「2（ツー）」が付きます

ドコモの「解約金留保」の仕組み。改正法対応前の定期契約プランから対応済みプラン（定期契約のない5Gプランを含む）に移行すると、以前の定期契約プランの契約期間が引き継がれ、満了前に解約するとその解約金が発生する

auとソフトバンクの場合

　auとソフトバンクの場合、改正法対応前のプランから改正法対応プランに移行する場合は、特例として前のプランにおける解約金を免除しています。そのため、改正プランに変更した後に解約すると、解約金が大幅に減額、または免除されます。

　ユーザーに高額な解除料の負担が発生することはなく、安心して買い替えを行うことが可能です。

　現時点では、改正電気通信事業法の施行前に携帯電話を買ったという人の方が多いと思います。

　買い換えの際、不安になる料金について「安心できる仕組み」が用意されていることを知っておけば、気になる機種が出たときにすぐに買い替えられるはずです。ぜひ、覚えておいてもらえればと思います。

2 Responses to "携帯電話の「プラン変更」いつから適用されるの？ - ITmedia"

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