関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、同社の筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は２９日、「事実ならばとんでもない。すべてオープンにしてもらわなければ納得できない」と述べ、責任追及のための株主代表訴訟の提起も辞さない考えを示した。海外視察から帰国後、関西国際空港で記者団の取材に答えた。
また、金品を受領した全員の名前を公表すべきだとし、辞任を否定している岩根茂樹社長らについて「受領が事実ならば、いまのポジションにいるのは適切ではない」と話した。
松井氏は詳細な経緯を文書で回答するよう、３０日に関電に申し入れる。
２７日の関電の会見では、岩根社長が金品受領の具体的な説明を避ける場面が目立った。大阪市には市長の海外視察中に関電社員が説明に訪れたが、報道以上の内容はなかったという。
こうした対応について、松井氏は「関電は自分たちの不利益になるものを隠蔽（いんぺい）する体質としか思えない。電力会社としてあってはならない」と批判。今回の問題発覚により、関電の株価が下落し株主の利益が毀損（きそん）されているとして、株主提案をはじめ、株主代表訴訟も含めた「ありとあらゆる手段を取って厳正にただしていく」と語った。
松井氏は先に、東京電力福島第１原発の汚染水を浄化した後の処理水について大阪湾での放出受け入れもあり得ると表明。これに対し、漁業者や市民団体から反対が相次いでいる。
こうした原発行政をめぐる課題を進めていく上で、松井氏は電力会社の経営の透明化は欠かせないとの認識を改めて示し、「自分たちに都合の悪いことを、都合のいいように解釈することはあってはならない」と役員の責任を徹底追及していく考えを強調した。
2019-09-29 01:49:00Z
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